▼「集団被害者訴訟の実務《　〜日本の集団訴訟の経験からＥＣＣＣ被害者参加への提案〜
　 ＨＲＮは、クメール・ルージュ時代の重大犯罪を裁くカンボジア特別法廷（ＥＣＣＣ）では、 平和構築のプロセスにあるカンボジアでの国民和解という観点からも、被害者参加が重要であることを繰り返し述べてきました。このたび、私たちは、ＥＣＣＣでの被害者参加の手続の参考になってほしいという観点から、日本の集団訴訟の実務経験をまとめたレポートを作成し、あわせてその経験を踏まえた提案を行うことにしました。(日本語・英語)ＥＣＣＣが、真に被害者の、そしてカンボジア国民のためのものとなるよう、ＨＲＮは、引き続き、この法廷の動きをモニターするとともに、関係者への提言などを行っていきます。ネットワーク回線の速度が遅い方はPDFを開けるのに時間がかかるかもしれません。
　

▼ECCCの内部規則に対するコメントを発表
　HRNは、11月17日、ECCC（the Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia）の内部規則案に対するコメントを出しました(英語・日本語)。
　内容は、草案に示された被害者参加と補償措置のための諸規定を評価しつつ、予算措置との関係で条件付きとなっている「被害者ユニット《の設置問題について、その設置を強く求め、各国政府その他ドナーに対して予算的バックアップを要請するものです。
　同草案は、集団代理のための弁護士リスト作成などHRNが意見書「被害者に正義を《で提言した内容の多くが含まれるものになっていますが、今後とも被害者参加が真に実のあるものとなるよう、どんな活動が必要か考えていきたいと思います。

▼現地訪問調査 報告会開催 2006/11/21>>>
ヒューマンライツ・ナウでは、２００６年10月初旬、クメール・ルージュ特別法廷や人身売買・性的搾取と子どもの人権の調査のため、カンボジアに調査団を派遣しました。１１月２１日（火）に報告会を開催しますので、みなさんぜひご参加下さい

▼カンボジア特別法廷　法廷の内部規則案(ECCC Draft Internal Rules)を発表
　11月3日、カンボジア特別法廷は、法廷の内部規則案(ECCC Draft Internal Rules)を発表しました。この規則案には、ＨＲＮの提案に沿った被害者の手続参加と補償措置を求める権利が盛り込まれています。内部規則案では、これらの権利に関する諸規定が提示され、特別法廷の事務局に被害者に対応する新たな部局を設置することが提案され、また手続に参加する被害者は代理人リストから代理人を選任できる仕組みも提案されています。
　ＨＲＮは、この規則案が、カンボジア刑事手続き及び国際基準に従って重大人権侵害の被害者の参加・補償措置要求の権利に道を開いたことを歓迎するものです。
　全ての特別法廷裁判官が出席した会議が11月20日から25日まで、プノンペンで開催され、内部規則が確定される予定です。市民社会は、2週間の期間内にパブリック・コメントを寄せることができるとされています。
　ＨＲＮとしては、内部規則案を綿密に検討し、必要に応じてパブリック・コメントを提出する予定ですが、この内部規則と現実のギャップを埋める努力を現地のNGOなどとも協力して行っていきたいと考えています。

▼意見書作成
　クメール・ルージュ法廷の設置法には、ICC(国際刑事裁判所)で認められているような被害者参加が保障されていません。HRNは被害者の効果的救済への権利（rights to effective remedy）などを含む国際基準を踏まえた被害者参加の実現を求める意見書「Justice for Victims ＊ Fundamental Issues for the Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia（被害者に正義を―カンボジア特別法廷についての基本的論点）《（英語、日本語）を2006年9月13日付けで作成しました(10月13日改訂)。
　本意見書は、カンボジア法上も国際法上も、クメール・ルージュ法廷への被害者の参加や救済が求められており、実務上もこれが可能であることを明らかにしています。HRNは、クメール・ルージュ法廷が被害者への正義を実現する場となることによって、国民和解が促進され、真の平和の構築につながるものと考えています。