戦争・内戦の重大な人権侵害やジェノサイド、侵略行為そのものを裁いて、紛争のない世界を実現するのに寄与しようとする、「国際刑事裁判所」が2002年に設立され、審理が開始されています。日本も2007年に国際刑事裁判所設置条約を批准することが予定されています。アジア地域では、現状で、韓国、モンゴル、東チモール、アフガニスタン、カンボジアがこの条約に参加していますが、アジア諸国で発生する深刻な人権侵害を抑止するために、アジア地域で条約への批准を推進し、NGOどうしのネットワークを構築することは重要です。HRNでは、アジア地域でのICC批准促進、締約国となる日本に対する提言など、ICCをアジア地域の人権の前進につなげるための活動を行っていく予定です。
企業の国際法違反 >>>
HRNでは、Fafoというノルウェーの研究機関(NGO。紛争地・体制移行期の社会・経済関係を主な研究対象とする。)からの依頼を受けて、「多国籍企業の国際法(国際人道法・国際刑事法)違反等に対する各国法・各国裁判所による責任追及・救済の可能性」についてのリーガルリサーチを行っています。
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