外交政策・ＯＤＡにおいて人権を主流化する（より人権を尊重・促進するものにする）ことを目的とするプロジェクトです。
ＯＤＡは、使い方によっては、現地の人々が尊厳を持って生きるための手助けができます。日本のＯＤＡの中で、被援助国の人々のかけがえのない人権を保障・促進する視点を主流化することが望まれます。一方、ＯＤＡが抑圧的政権のもとに流れ、政権を強化延命し、現地の人々の苦しみが増すという問題もあります。
ヒューマンライツ・ナウは、日本のＯＤＡが、現地の人々が抑圧から解放され、かけがえのない人権を享受するのに資するよう、提言を行いたいと考えます。これまで、日本外交は、人権に十分なプライオリティーを置いていないと批判されることもありました。そして、２００７年度、日本政府は、重点外交政策の１つを「人権外交の積極的展開」としました。日本政府が、そのコミットメントを実現し、世界中の人々のかけがえのない人権を尊重・促進する外交を行うよう働きかけたいと考えています。

●　第五回国連改革パブリックフォーラム(2007/07/16)　NEW！ 第五回国連改革パブリックフォーラムで伊藤和子、事務局長が日本の人権外交の課題について提言をしました。 詳細はこちら>>>

●　２００７年４月１０日　JICA・JBICガイドライン改訂に関する提言書を発表 (2007/07/16)　NEW！ 　HRNの外交政策・開発援助と人権プロジェクトチームは、２００７年４月１０日「環境社会配慮のための国際協力機構・国際協力銀行ガイドライン改訂に向けての提 言書～人権保障の観点から～」を、新ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインの検討に係る有識者委員会に提出しました。 　平成20年10月1日に国際協力銀行(JBIC)の海外経済協力業務及び外務省の無償資金協力業務の一部が国際協力機構(新JICA)に統合されます。それにあわせ、現在、JICAとJBICの環境社会配慮ガイドラインについては、各援助手法の特性を踏まえつつ体系の一本化を進める準備を進められています。改訂にあたり、JICA・JBICは、有識者委員会を設置し、今後、パブリック・コメント募集、及びパブリック・コンサルテーションの開催を行うことを予定しています。 （http://www.jbic.go.jp/japanese/environ/establishment2/index.php） 　HRNは、人権状況の把握や労働環境の配慮、汚職の防止などを内容とする上記提言書を有識者委員会に提出し、有識者委員会への働きかけ、パブリック・コメント、パブリック・コンサルテーションへの参加を通じ、同提言内容の実現に取り組むこととしています。

●　２００７年２月１日 JBICガイドライン改訂に関する提言書を発表 (2007/07/16)　NEW！ 　HRNの外交政策・開発援助と人権プロジェクトチームは、２００７年２月１日、「環境社会配慮のための国際協力銀行ガイドライン改訂に向けての提言書～人権保障 の観点から～」　を国際協力銀行（JBIC）に提出しました。 　JBICは、現行JBIC環境ガイドライン施行より4年を経過している状況を踏まえ、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）とともに、環境ガイドラインの実施状況、OECD等での国際的な議論も踏まえ、改訂を視野に入れたコンサルテーション会合を開催しています（http://www.jbic.go.jp/japanese/environ/establishment/index.php）。 　HRNでは、上記提言書の中で、プロジェクト対象地域の人権状況の把握や、プロジェクトに伴う労働環境における労働基本権の保障などを新たに盛り込むことを提言 しました。 　また、HRNは、ガイドライン改訂のためのコンサルテーション会合に参加し、上記提言のほか、プロジェクトが地域紛争に与える影響や汚職の防止などの規定が盛り込まれるようJBICに働きかけをしています。

　

●カンボジア国別援助計画についての提言を発表！ (2007/06/20)　 　HRNの外交政策・開発援助と人権プロジェクトチームは、2007年６月20日付けで、現在改定作業中のカンボジア国別援助計画についての提言書「人権の実現による人間の安全保障を求めて」を発表、あわせて、プレスリリースを発表しました。　詳細はこちら>>>

　

●「国際協力に関する有識者会議」に関する意見書に賛同　(2007/02/24) 　HRNは、2007年2月24日付けで、他のNGOとともに、「国際協力に関する有識者会議」に関する意見書の賛同団体となりました。 　HRNは、世界中の人々が人権を享受できるよう、国際協力に関する意思決定が、公正で透明性が高く市民社会に開かれたものとなるよう働きかけています。　詳細はこちら>>>

　

●プレス・リリース　(2007/01/24) 　プレス・リリース『ルイーズ・アルブール国連人権高等弁務官の訪日を機に、「人権外交」を標榜する日本が行なうべきこと』を発表しました。　詳細はこちら>>>

●国別援助計画策定に対する提言 　ヒューマンライツ・ナウは、他のNGOとともに、外務省に対し、「ODAに市民社会の声を反映させるよう、今後予定される国別援助計画策定過程において国内・現地のNGOとの協議を実施すること」を求める提案を行いました。 詳細はこちら>>>