経済的、社会的及び文化的権利（社会権）は、人が、人らしく生きるために必要不可欠な、食糧、住居、教育、健康、労働といった基本的ニーズを満たすことを「人権」として規定したものです。国際社会においては、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）の履行を監視する国連社会権規約委員会の活動を通して、規約の内容が急速に精緻化されつつあり、2008年12月には、社会権規約の個人通報に関する選択議定書が国連総会で採択されるなど、社会権をめぐる議論は、今、まさに大きな転機を迎えようとしています。
　日本においても、貧困・格差が社会問題化し、憲法25条の生存権の意義が問い直されていますが、裁判所は、社会権の適用に関して消極的な立場をとり続けています。また、司法の場以外での社会権の活用方法（いわゆるライツベーストアプローチ）については十分な議論がなされていません。
　本講演会では、長年にわたり社会権規約委員会の委員を務め、健康への権利に関する元国連特別報告者でもあるポール・ハント氏に、社会権に関する近年の国際的な議論の動向を紹介していただくとともに、法律家および開発援助・医療等の現場で活動する国際機関・政府・NGOが、社会権をどのように活用することができるか、他国での先例も交えて、お話しいただきました。

～講演～
ポール・ハント 氏
<到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利に関する元国連特別報告者>
～紹介報告～
藤田 早苗 氏
<英国エセックス大学人権センター、ヒューマンライツ・ナウ社会権プロジェクトチーム>

●日時 2009年1月9日（金）18：30～20：30（開場18：00）
●会場 青山学院大学 青山キャンパス 総研ビル第17 会議室
●主催：ヒューマンライツ・ナウ／青山学院大学人権研究会
●助成：財団法人大竹財団