報道によれば、首都ラサにおいて、3月10日、僧侶により、平和的なデモンストレーションが行われ、これに対し、中国当局は、デモに参加した僧侶約60名の身体拘束に及んだ。
翌日、身体拘束された僧侶らの釈放を求めるデモを600人規模で行ったのに対し、中国当局は催涙弾等を使用して弾圧し、参加者を拘束したという。その後大規模な暴動に発展した。
中国当局は、住民18人と警官１人が死亡し、600人以上が負傷した、と述べ、明らかな犯罪行為である、とする、とし、制圧の正当性を強調する。一方、チベットからの亡命者らグループは、当局の武力弾圧によって130人もの市民・僧侶が殺害された、と発表している。死傷者数はさだかでないが、中国当局が、市民を強制的に連行している映像や、僧侶・市民らが殺害されている写真の映像が公開されており、当局による人権侵害により、相当数の死傷者が発生したことが認められる。また、この事態に関連して多くのチベット人が拘束され続けている。
ヒューマンライツ・ナウは、チベット人による暴力行為に遺憾の意を表明するが、中国当局が抗議行動に対して死傷者を出す武力鎮圧に至ったことは生命・身体の自由に対する重大な侵害といわざるを得ない。また、集会・表現の自由は尊重されなければならず、平和的なデモ参加者に対する拘禁は恣意的なものとして許されない。拷問は絶対に許されない。
現在開会中の国連人権理事会は、この事態に対処すべきである。私たちは、国連人権理事会に対し、
1チベットの事態に関する緊急会合をただちに開催すること
2中国に対する独立した調査団の派遣を行うこと
を求める。
私たちは中国政府に対し、
1        世界人権宣言、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」などに定められた国際人権基準に従い、集会・表現の自由を尊重し、平和的なデモへの弾圧を行わないこと
2         上記国際人権基準に従い、恣意的拘禁をただちにやめること、拘束している者すべての氏名と拘束場所を公開すること、拷問を絶対に行わないこと
3    人権侵害に対する国連の調査を受け入れ、ラサをメディアに対し全面的に公開すること
4   国連の「法執行官のための行動綱領」および「法執行官による有形力および火器の使用に関する基本原則」を堅持すること
を求める。

また、日本政府に対しては、
今後予想される首脳会談等において、チベットの人権問題改善について中国政府に申し入れを行うなど、事態の改善につとめること
を求める。