現在、フィリピンの人権状況がメディアでも取り上げられ、国連の場でも話題になっています。
　アロヨ政権発足以後、活動家・社会活動家（農民・女性・労働組合運動のリーダーら）の殺害が相次ぎ，軍の一部が殺害に関与したことが明らかになっています。
　日本はフィリピンに対するＯＤＡ供与が世界一というトップドナーの地位にありますが、日本の援助のもと行われているプロジェクトに関連した殺害も発生しており、このまま援助を続けるか否かも問われています。

　このたび、ヒューマンライツ・ナウは、現地人権ＮＧＯの求めに応じて調査ミッションを派遣することを決定し、４月１４日から２２日まで，フィリピン現地に赴いて、人権活動家その他の市民の暗殺・殺害、強制失踪、拷問に関する調査を行いました。

　フィリピンでは複数の人権団体と法律家のアレンジにより、超法規的殺害が15件（被害者数26人）、強制失踪3件、そして5人の被害者がいる拷問の事件1件に関するインタビューを行い、フィリピン内務省・国家人権委員会、主要人権団体などの訪問も行いました。

　私たちが会った遺族・証人の証言からは、軍・警察が暗殺に関与しているケースが多いこと、その事態は今年3月以降もさらにひどくなっていること(3月下旬にはミンダナオ島で9歳の少女を軍が射殺等)、再発防止のための有効な対策が打たれていないことが明らかになりました。
私たちは、調査終了後、記者会見を現地で開催し、

フィリピン政府に対して、
�@ 民間人の殺害・民間人をターゲットにするすべての軍事作戦を直ちに停止すること
�A 刑事手続・真相究明のための特別委員会等を通じて徹底した真相究明をすること
�B全ての国際人権法・人道法を守ることを勧告するとともに、

最大援助国である日本政府に対しては、
�@ 対話とモニタリングを通じ、人権状況の改善に貢献すること
�A人権理事会等の場で発言するなど、国際社会でこの問題に関する関心を喚起すること
�B 今年5月にも予定されている円借款の再開に関して、人権状況改善まで凍結することを求める

などの勧告をしました。

私たちの記者会見には、9歳で新人民軍の少年兵と疑われて射殺された9歳の少女の両親も同席して娘を殺害された経緯を訴え、この模様は、フィリピン・国際メディアにより大きく報道されました。
特に、フィリピンでは一面トップなどで報道され、私たちのミッションが大きなインパクトを与える結果となりました。
今後は、現地調査に基づく報告書を発表し、日本・フィリピン・国際社会への注意を喚起していく予定です。